配送コストの上昇やドライバー不足により、「今の配送体制をこのまま続けてよいのか」「小口配送や多頻度配送を見直したい」と感じている企業も多いのではないでしょうか。特に物流2024年問題によるドライバーの労働時間規制が重なり、限られた車両と人員で効率よく運ぶ工夫が、これまで以上に求められています。食品物流では、納品先ごとの時間指定や冷蔵・冷凍などの温度管理も必要になるため、配送効率と品質管理の両立が課題になりやすいです。

共同配送は、複数の荷主や商品をまとめて配送することで、トラックの積載効率を高め、配送コストや車両台数の見直しにつなげる方法です。一方で、配送条件・納品時間・温度帯・荷姿が合わない場合は、かえって運用が複雑になることもあります。

この記事では、共同配送の基本的な仕組みから、メリット・デメリット、向いているケース、導入時の注意点まで紹介します。食品物流やチルド配送で共同配送を検討している企業の方は、ぜひ参考にしてください。

共同配送とは複数の荷物をまとめて運ぶ配送方法

共同配送とは、複数の荷主や拠点の荷物を同じ車両や配送ルートでまとめて運ぶ配送方法です。個別に車両を手配するよりも、積載効率を高めやすく、配送コストの見直しにもつながります。ドライバー不足や運賃上昇への対応策として注目されており、国としても持続可能な物流に向けて推進している方法です。

まずは、共同配送の仕組みと個別配送との違いを押さえたうえで、食品物流でどのように活用されるのかを見ていきましょう。

共同配送の基本的な仕組み

共同配送は、複数の企業や複数拠点の荷物を集約し、同じ方面や同じ納品先に向けてまとめて配送する仕組みです。たとえば、A社・B社・C社がそれぞれ別々に納品していた荷物でも、配送エリアや納品時間が近ければ、同じ車両やルートで運べる場合があります。

共同配送には、大きく分けて2つの方式があります。1つは、複数の荷主の荷物を配送センターにいったん集約し、行き先ごとに積み替えて配送する「センター集約方式」です。もう1つは、1台の車両が複数の集荷先を巡回して荷物を集め、まとめて届ける「ミルクラン方式（巡回集荷）」です。

どちらも、単に同じ車両に荷物を載せるだけではなく、荷物を集める拠点や積み合わせる順番、納品ルート、納品時間などを事前に調整し、荷主ごとの条件を合わせながら配送計画を組む点が特徴です。そのため、共同配送では配送条件が近い荷物を組み合わせ、無理のない運用につなげる事前の情報整理が重要になります。

個別配送との違い

個別配送は、荷主ごと、納品先ごと、または配送案件ごとに車両を手配する方法です。配送条件を細かく調整しやすく、納品時間や積み込み方法も柔軟に決められます。一方で、荷量が少ない場合でも車両を動かす必要があるため、積載効率が下がりやすい点には注意が必要です。

共同配送では、複数の荷物をまとめて運ぶため、車両の空きスペースを減らしやすくなります。配送ルートもまとめられるため、同じ方面への配送が多い企業では効率化につながりやすいでしょう。ただし、急な時間変更が多い荷物や個別対応が必要な荷物、温度帯が合わない荷物などは、共同配送にすると調整が難しくなる場合があります。

食品物流で活用される場面

食品物流では、メーカーから小売店、食品工場から飲食店、物流センターから店舗など、決まった納品先へ継続的に配送する場面があります。配送先が近い地域にまとまっている場合や、同じ温度帯の商品を複数の納品先へ届ける場合は、共同配送を検討しやすいです。

たとえば、チルド食品を複数の店舗へ納品する場合、配送エリアや納品時間が近ければ、車両の稼働をまとめられる可能性があります。荷量が少ない便を個別に動かすよりも、配送体制を安定させやすくなることがあります。

ただし、食品物流では一般貨物よりも細かな条件確認が必要です。冷蔵・冷凍・常温の温度帯、賞味期限、納品時間、荷姿、衛生管理などを踏まえ、共同配送に適しているかを判断することが大切です。

共同配送のメリットとデメリット

共同配送には、配送コストや積載効率を改善しやすいというメリットがあります。一方で、複数の荷物をまとめて運ぶからこそ、配送条件や管理体制の調整が必要です。メリットだけで判断せず、運用面の負担まで含めて考えることで、導入後のミスマッチを防ぎやすくなります。

メリット①：配送コスト削減と積載効率の向上

共同配送の大きなメリットは、配送コストの削減につながりやすい点です。荷量が少ない状態で車両を何台も動かすと、燃料費、人件費、車両費などがかさみます。複数の荷物をまとめて配送することで、1台あたりの積載率を高めやすくなり、配送効率の改善が期待できます。

特に、同じ方面への配送が多い場合や、小口配送が分散している場合は、共同配送との相性がよいです。配送ルートをまとめることで、走行距離や車両台数の見直しにもつながります。また、車両台数や走行距離を抑えられれば、燃料の使用やCO2排出量の削減にもつながるため、コスト面だけでなく環境負荷の軽減という観点からも注目されています。

ただし、コスト削減効果は荷量や配送エリアによって変わります。共同配送にすれば必ず安くなるわけではなく、集荷や仕分け、管理にかかる手間も含めて比較することが大切です。

メリット②：ドライバー不足や荷受け負担への対応

共同配送は、限られた車両やドライバーを効率よく使う方法としても有効です。個別配送が多いと、少量の荷物でも車両を動かす必要があり、ドライバーの稼働時間が増えやすくなります。配送をまとめることで、車両の稼働を集約しやすくなり、運行管理の負担も抑えやすくなります。

また、納品先にとっても、複数の業者が別々に納品するより、納品回数がまとまる方が荷受けの手間を減らせる場合があります。店舗や飲食店では、納品対応の時間が短くなることで、現場スタッフの負担軽減にもつながります。ただし、納品回数を減らすには、まとめて届く荷物を保管できるスペースや検品に対応できる人員など、納品先側の受け入れ体制も必要です。

デメリット①：配送条件の調整に手間がかかる

共同配送では、複数の荷主や荷物を同じルートに組み込むため、配送条件の調整が欠かせません。納品先、納品時間、荷量、荷姿、温度帯などの条件が合わなければ、効率化よりも運用負担の方が大きくなることがあります。

たとえば、ある荷物は午前中必着、別の荷物は午後納品でもよい場合、ルート設計によってはどちらかの条件に無理が出ることがあります。さらに、納品先ごとに検品方法や搬入口の指定が異なる場合も、現場での対応が複雑になりやすいです。条件があいまいなまま進めると、遅延や誤配送、納品トラブルにつながるおそれがあるため、事前にそろえられるかどうかが重要になります。

デメリット②：納品時間や管理体制の制約

共同配送では、複数の荷物をまとめて運ぶため、個別配送ほど自由に納品時間を決めにくくなります。ルート全体の都合に合わせる必要があるため、「この店舗だけ早めたい」「この荷物だけ後ろ倒しにしたい」といった個別対応が難しい場面も出てきます。

また、複数の荷主の荷物を同じ車両で運ぶため、自社の荷物が今どこにあるのかを把握しにくくなることもあります。どの荷主の荷物を、どの車両に、どの順番で積み、どの納品先に届けるのかを正確に管理する必要があり、食品の場合は誤配送だけでなく温度変化や品質低下にも注意が必要です。配送状況をリアルタイムで確認したい場合は、荷物の追跡や情報共有の仕組みが整っているかを事前に確認しておくと安心です。

デメリットを抑えるには、配送ルートや納品条件を事前に明確にし、トラブル時の連絡体制を決めておくことが大切です。効率化と品質管理を両立できる仕組みを整えることで、共同配送を安定して運用しやすくなります。

共同配送に向いている企業と向いていない企業

共同配送は、配送量や配送エリア、納品条件によって向き不向きが分かれます。コスト削減を期待できる一方で、個別対応が多い配送では運用が難しくなることもあります。自社の配送内容が共同配送に合うかどうかを判断するために、代表的なケースを確認しておきましょう。

分類	主な特徴
向いている企業	定期配送や小口配送が多く、配送エリアや納品先が近い企業
向いていない企業	個別条件が多く、納品時間や품質管理を細かく分けたい企業

定期配送や小口配送が多い企業

共同配送に向いているのは、決まった納品先へ定期的に配送している企業です。毎日または毎週のように同じエリアへ配送している場合、他の荷物とルートを組み合わせやすくなります。荷量が少ない小口配送が多い企業も、共同配送によって車両の空きスペースを有効に使いやすくなります。

食品メーカーや食品卸、飲食店向けの納品などでは、一定の頻度で同じ地域へ配送するケースが少なくありません。こうした配送は条件が合えば効率化しやすい領域ですが、納品時間が極端に短い、温度帯が特殊、急な変更が多いといった場合は、定期性に加えて他の荷物と無理なく合わせられるかを確認しましょう。

納品先や配送エリアが近い企業

納品先や配送エリアが近い企業も、共同配送に向いています。同じ地域に複数の納品先がある場合、配送ルートをまとめやすく、車両の移動距離を抑えやすくなります。納品先が点在していても、方面が近ければ共同配送の対象になることがあります。

たとえば、同じ市区町村内の店舗へチルド食品を届ける場合や、商業施設内の複数店舗へ食品を納品する場合などは、共同配送を検討しやすいでしょう。一方で、配送エリアが広すぎる場合や納品先が大きく離れている場合は、共同配送にしても走行距離があまり減らないことがあります。エリアの近さだけでなく、納品時間や荷量とのバランスも重要です。

個別条件が多く調整しにくい企業

共同配送に向いていないのは、納品先ごとに細かな個別条件が多い企業です。たとえば、納品時間が厳しく指定されている、搬入口や納品方法が店舗ごとに異なる、検品に時間がかかるといった場合は、共同配送に組み込みにくくなります。

また、急な追加注文や配送時間の変更が頻繁に発生する場合も注意が必要です。共同配送は複数の荷物をまとめて運ぶため、1件の変更が他の納品先のスケジュールに影響することがあります。条件の調整が難しい場合は、すべてを共同配送にするのではなく、一部の配送だけを対象にする方法もあります。

品質管理を個別対応したい企業

品質管理を細かく個別対応したい企業も、共同配送には慎重な判断が必要です。食品の場合、商品によって適切な温度帯や取り扱い方法が異なります。衝撃に弱い商品、におい移りを避けたい商品、短いリードタイムで届けたい商品などは、他の荷物との積み合わせに注意しなければなりません。特に冷蔵・冷凍の商品では、車両の温度設定や積み込み・荷下ろしの時間が品質に影響します。

もちろん、共同配送でも品質管理の体制が整っていれば対応できるケースはあります。重要なのは、商品特性に合わせた管理方法を事前に決めることです。品質を守るために必要な条件が明確であれば、物流会社とも具体的に相談しやすくなります。

食品物流で共同配送を行う際の注意点

食品物流で共同配送を行う場合は、一般貨物よりも確認すべき条件が多くなります。食品は温度変化や納品遅延が品質に直結しやすいため、単に同じ方面へまとめて運べばよいわけではありません。配送効率だけでなく、商品を安全に届けるための管理体制も含めて考える必要があります。

冷蔵・冷凍の温度管理

食品物流で特に重要なのが、冷蔵・冷凍などの温度管理です。チルド食品、冷凍食品、生鮮食品などは、適切な温度帯を保ったまま配送する必要があります。共同配送を行う場合も、同じ車両に積む荷物の温度帯が合っているかを確認しておきましょう。

冷蔵品と冷凍品、常温品とチルド品は、それぞれ必要な温度が異なります。温度帯が合わない荷物を無理にまとめると、商品の品質低下や納品先からの返品につながる可能性があります。また、共同配送では複数の納品先を回るため、扉の開閉回数や積み下ろしの作業時間が増え、温度変化も起こりやすくなります。温度管理に対応した車両や運用ルールを整えることが大切です。

納品時間とリードタイム

食品配送では、納品時間とリードタイムの調整も重要です。店舗や飲食店では、仕込み時間や開店準備に合わせて納品時間が決まっていることがあります。共同配送により納品時間が大きくずれると、現場の作業に影響が出る可能性があります。

また、食品には賞味期限や消費期限があります。特に日配品や生鮮食品では、配送にかかる時間が長くなるほど、販売や使用に使える時間が短くなります。共同配送でルートをまとめる場合は、配送効率だけでなく、商品が必要なタイミングで届くかどうかも確認しておきましょう。

リードタイムを考える際は、出荷時間、仕分け時間、積み込み時間、納品順も含めて見る必要があります。表面上は同じ当日配送でも、運用の中身によって品質や現場負担は変わります。食品物流では、時間のずれが取引先対応や品質管理に影響することもあるため、事前のすり合わせが大切です。

荷姿と積み合わせ条件

共同配送では、荷姿や積み合わせ条件も確認が必要です。段ボール、コンテナ、番重、パレットなど、食品の荷姿は商品や納品先によって異なります。積み重ねできる荷物もあれば、上積みできない荷物もあります。

たとえば、柔らかい食品や破損しやすい商品は、重い荷物の下に置くと品質に影響するおそれがあります。においの強い商品と、におい移りを避けたい商品を同じ空間で運ぶ場合も注意が必要です。冷蔵・冷凍の温度帯が合っていても、荷姿や商品特性が合わなければ共同配送に向かない場合があります。

積み合わせを考える際は、車両内での配置、荷下ろしの順番、納品先での作業性まで確認しましょう。食品物流では、商品をただ運ぶだけでなく、納品時に品質を保った状態で渡すことが求められます。

衛生管理と品質保持

食品を扱う共同配送では、衛生管理と品質保持の考え方も大切です。車両内の清掃状況、保冷設備の管理、荷物の取り扱い方法などが不十分だと、商品に直接影響する可能性があります。食品は口に入るものだからこそ、配送中の管理にも慎重さが求められます。

また、共同配送では複数の荷物を同じ車両に積むため、異物混入や汚れの付着を防ぐ工夫も必要です。荷物ごとの区分けや積み付けルールを決めておくことで、配送中のリスクを減らしやすくなります。品質保持のためには、どのタイミングで温度を確認するのか、納品時に異常があった場合は誰に連絡するのかなど、現場の作業ルールを明確にしておくと、トラブル時にも対応しやすくなります。

共同配送の導入前に整理すべきポイント

共同配送を導入する前には、自社の配送条件を具体的に洗い出しておく必要があります。条件があいまいなまま物流会社へ相談すると、費用や運用方法の判断が難しくなります。特に食品物流では、配送量やエリアだけでなく、温度帯や納品時間、品質管理の条件まで整理しておくことが大切です。

• 現在の配送量や配送頻度
• 納品先ごとの時間指定
• 必要な温度帯と車両条件
• 荷姿や積み合わせの可否
• 委託したい業務範囲

上記の項目を確認しておくことで、共同配送に向いている便と個別配送を残すべき便を分けやすくなります。すべての配送を一度に変えるのではなく、条件が合いやすい配送から検討することも現実的な進め方です。

配送条件の棚卸し

まずは、現在の配送条件を棚卸しすることが大切です。配送先、配送頻度、1回あたりの荷量、納品時間、配送エリアなどを確認し、どの便が共同配送に向いているかを見極めます。感覚だけで判断すると、実際には条件が合わない便まで対象にしてしまう可能性があります。

食品物流の場合は、温度帯も必ず確認しましょう。冷蔵、冷凍、常温のどれに該当するのか、温度管理が必要な時間はどの程度か、納品先でどのような受け渡しが必要かを明確にする必要があります。また、急な変更が多い配送ほど個別対応が必要になりやすいため、毎回ほぼ同じ条件で動く安定した配送と分けて考えるとよいです。

委託範囲と責任範囲

共同配送を導入する際は、物流会社にどこまで任せるのかを明確にしておきましょう。単に配送だけを依頼するのか、集荷、仕分け、保管、温度管理、納品先との調整まで依頼するのかによって、必要な体制や費用は変わります。

責任範囲も重要です。配送中に遅延が発生した場合、温度管理に異常があった場合、荷物の破損や誤配送が起きた場合などに、どのように連絡し、どの範囲まで対応するのかを事前に決めておく必要があります。

食品物流では、品質に関わるトラブルが取引先との信頼に影響することもあります。委託先に任せきりにするのではなく、自社として守りたい品質基準を共有し、運用ルールに落とし込むことが大切です。

物流会社への相談内容

共同配送を検討する場合は、早い段階で物流会社へ相談することをおすすめします。自社だけで判断すると、共同配送に向いていると思っていた配送が実際には難しい場合もあります。反対に、個別配送が必要だと思っていた便でも、条件を調整すれば共同配送にできるケースもあります。

相談時には、配送エリア、納品先、配送頻度、荷量、温度帯、納品時間、荷姿などをできるだけ具体的に伝えましょう。小口配送では、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便などの宅配便サービスが選択肢になることもあります。ただし、法人向けの継続的な食品配送やチルド物流では、温度管理や納品条件に対応できる物流会社へ相談することが重要です。

八大株式会社では、食品物流やチルド配送、冷蔵・冷凍品の配送に関する相談を受け付けています。共同配送を含め、自社の配送体制を見直したい場合は、現在の配送条件を整理したうえで相談すると、より現実的な改善策を検討しやすくなります。

まとめ | 共同配送は条件の整理が成功のポイント

共同配送は、複数の荷物をまとめて運ぶことで、配送コストの削減や積載効率の改善につながる配送方法です。小口配送や定期配送が多い企業、同じエリアへの納品が多い企業では、車両やドライバーを効率よく活用しやすくなります。

一方で、共同配送はすべての配送に向いているわけではありません。納品時間、配送条件、温度帯、荷姿が合わない場合は、運用が複雑になり、品質管理や納品先対応に影響する可能性があります。特に食品物流では、冷蔵・冷凍の温度管理や衛生管理、リードタイムの調整が重要です。

法人向けの継続的な食品配送やチルド物流で共同配送を検討する場合は、自社の配送条件を整理したうえで、食品物流に対応できる物流会社へ相談することが大切です。八大株式会社では、食品配送や温度管理が必要な物流のご相談を承っています。共同配送を含めた配送体制の見直しをご検討の際は、お気軽にご相談ください。