ロジスティクスマネジメント／マネジメントの視点_202207

今回は2024年問題の「前編」として記述します。
働き方改革関連法の猶予期間も残すところ、あと約１年9か月となりました。
各社ともに企業努力・改革等の取り組みをされていると思いますが、まずは
問題点のおさらいとその対応策について、述べさせてもらいます。

2024年問題とは?

働き方改革関連法に伴う「時間外労働時間の上限規制」

• 大企業では2019年4月～
• 中小企業では2020年4月～それぞれ施行されています。

運送事業会社においては、施行から5年間の猶予期間にて【適用】となります。

概要

2024年4月1日から「自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制」が適用されることで運送・物流業界に生じる諸問題を意味します。
具体的には、トラックドライバーの時間外労働時間が年間960時間※に制限されます。

※年間時間外労働時間の上限が960時間(特別条項付き36協定を締結する場合)に制限されます。

運送事業における課題　・・・法令の適用による課題考察        

課題点	運送事業会社	従業員
運行労働時間（稼働時間）の上昇	売上減少	収入減少
人件費（労務費）の上昇	利益減少	同一賃金
荷量（取扱い量）の減少	積載量減少	–

但し、全ての運送事業会社が上記の条件とは限らない点があります。

下記に述べる点で運送事業体により、影響の大小があります。

「事業体分類」

• 長距離輸送・・・いわゆる幹線を主な事業体としている事業会社　　　
• 中短距離・・・・・エリア配送（地場配送）の事業会社　　　　　　　　　　　
• 軽貨物輸送・・・宅配等の限定エリアとした事業会社

上記の課題において影響があるのは、順番通りの長距離輸送に関する事業体が
その影響が大きいです。中短距離事業体も同等な改善が求められます。

軽貨物輸送においては、個人事業主への転嫁により、労働時間等の緩和と対策は
比較的に移行はしやすい状況でもあります。

次回、7月29日アップ予定の後編では、①②の事業体への「解決・対応策」について
具体的な施策を述べたいと思います。