１．荷量と曜日の因果関係

取扱量が増えている物流・運送事業会社は、在宅（テレワーク等）数が増えたことで食品類配送は前年比より、数量減少傾向だが、小売店及び量販店への加食品・冷凍食品、お菓子類などの長期保管が可能な食品が増加しています。さらに納品形態も「月間」の波動から「曜日」波動にシフトし、数量バランスで配車組みを悩ませる点も懸念材料として表面化しています。

逆に荷量が減少しているのは、海外生産に依存する製品等の生産が減り、それによって製造ライン停止や、在庫が品薄になったことで荷量が減少している企業があります。また電子部品・建築資材が供給不足になり、工期遅れなどの影響が発生している家電・建築・住宅関連商材の動きが商業貨物の減少傾向があります。

２．需要過多とその課題検討が必要となる事業体

在宅率増加及び購買方法の変化により、ＥＣ関係とした「購入増と荷量増」が予見されます。特に宅配事業面でのデリバリー事業及び宅配貨物を取り扱う便種が過多となっている点があげられます。緊急事態宣言時から「在宅率」が高まり、再配達率も減少したものの、配送する個数の増加で配達効率は向上している状態です。

しかし、商業貨物量が低下していることで、衣料品・工業製品の中長距離輸送の減少と急な荷量増加時にトラックと貨物のマッチングにも影響があります。本来は輸送車両数によりも貨物数の引き合い件数の方が多いが、逆に輸送車両数が過多といるようです。
過多となった輸送車両は、大手運送会社や大手倉庫業などの物流企業に求めて　営業活動を活発にしているようですが、貨物減少は当面継続すると推測できます。

３．テレワークが困難な物流業務

ＩＴ系企業・製造業・商社など上位階層は、テレワークへのシフトは可能でありますが、荷主企業の物流拠点業務・製造業の製造ラインや部品加工業務などと同様に輸配送などの現地業務を携わる実務会社でのテレワークが困難な業務とも言えます。