コロナウィルスによる「物流業界への影響予測」

ロジスティクスマネジメント/マネジメントの視点 VOL.「特別編」

緊急コラム
今月はVOL.2掲載予定でしたが、「情勢変化」のため差し替えコラムにて掲載します。


今回は緊急版として「情勢変化」による事象による物流業界を含む全業種への取り組み施策を提言させて頂き、この状態を乗り越える策を含めてのコラム内容で掲載致します。

「物流倉庫ハレーション」!

一昨年より物流倉庫需要は、ここ数年にない入居率で特にベイエリアにおいては、新築倉庫も建築前からの成約率も空前の大盛況でした。

しかし、近況はコロナウィルス影響による景気低迷の懸念、さらにオリンピック延期報道などで、今後の各業種体の販売計画は軒並み変更が余儀なくされる状態と推測します。
その余波は必ず物流業界への影響として、少なくとも数か月後には第一波が訪れることは過言ではないと思います。

現在の物流業界の相関図からすると、運賃=輸送車両は前号で述べたように後継者問題における廃業数増加とドライバー不足による輸送キャパの限界値があり、バランスからすると上記の影響で輸送面においては、大きな余波が来ても、逆に減少する荷量と車両台数がマッチしてしまい、運送費の値上げ又は値下げなど物流費への影響はないと推測可能です。

では、景気に合わせた物流費の抑制観点からみると、経費を抑制せざるえない商材対策の矛先は「倉庫費用」を見直す術が自然的な流れで、各業態はオリンピック需要による地価高騰の影響で倉庫賃料相場の上がり幅は上向き景気と連動してペイ可能でしたが、下方修正が必要となる業態では、物流拠点の見直しによる経費抑制で「倉庫」の展開は違う意味で活発な動きが予測されると推測します。

その対策とあるべき姿

では、上記で述べた「倉庫」に関する主な取り組みとは・・・

◇在庫となる仕入れ量の調整(最適在庫の選定)
◇ベイエリアより内陸側への倉庫移転による賃料単価の見直し
◇DC及びTC機能の分散による経費抑制・・・など 

あるべき姿として、いかに現段階で経費流失を抑えるかが、今後のウィルス鎮静化及びオリンピック開催時までの期間で取り組むべき対策と考えます。

現在、弊社では上記の3項に対応可能なサービスとして、倉庫マッチングとして要望に応じた倉庫をご誘致・・
さらに適正在庫の割り出しなどによる業務支援サポートなど、現状の情勢に合わせたサービスを各分野のプロフェッショナルと連携して展開しておりますので、必要に応じてご相談下さい。

石川章弘

いしかわ あきひろ

八大株式会社 営業企画部長
大手物流事業会社~大手コンサルティング事業会社を経て、現在八大(株)営業企画担当として、ドライ・チルド輸送を含む新ソリューション事業の開発に従事。