ロジスティクスマネジメント／マネジメントの視点　VOL.７

昨年から「コロナ禍」により、宅配における情勢も様々な変化があります。
特に「再配達率」の減少は様々な要因が重なって好転している様子です。
この状態をいかに維持と継続ができるが、今後の物流・運送業界のターニングポイントと推測できます。

まず、宅配におけて最大の課題であった「再配達」の視点では
下記の表の通り、過去の宅配業務において懸念である再配達が減少傾向となっております。
　その背景と理由は明確で、ヤマトショックから始まった荷受け側の意識変化とコロナ禍による在宅率の向上などによる受取率アップ、置き配率を上昇と一部では再配達の課金化などの好条件が整っている情勢となっております。

調査結果

	令和2年10月			（参考）令和元年10月（前年同月調査）
	総数	再配達数	再配達率	総数	再配達数	再配達率
都市部	990,957	115,631	11.7%	839,143	139,158	16.6%
都市部近郊	1,559,643	175,134	11.2%	1,325,342	189,901	14.3%
地方	150,202	16,487	11.0%	130,910	15,080	11.5%
総計	2,700,802	307,252	11.4%	2,295,395	344,139	15.0%

※大手宅配事業者3社の合計数値
※調査期間はいずれも10月1日～10月31日

※国土交通省「宅配」引用